両親が亡くなった後の手続きと終活について

昨年末に母が亡くなり、いろいろな手続きをしていく中、学んだことや感じたことなどをまとめておこうと思います。いずれは、自分も終活をしなければならないので、備忘録としても残しておきます。父は先に亡くなっています。

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戸籍謄本について

亡くなった人(母)の「出生から死亡までのすべての戸籍」が必要になりました。これは被相続人(亡くなった人)の戸籍謄本、除籍謄本をすべて集めるということにあたります。

必要になった理由は、「死亡保険金を受け取る」「不動産の名義変更を行う」ためです。すべての相続人を明らかにするために使われます。(生き別れの兄弟や、隠し子にも相続の権利があります。)

現在の本籍地からさかのぼって順に集めていくことになります。

現在の本籍地が分からなくても、死亡届を出すことで知ることができます。そこがスタートとなります。また、死亡届は葬儀屋さんが代理で出してくれました。

最初(最後か?)の戸籍謄本を取ると、どこから移ってきたのか(転籍してきた)のか、記載されています。記載された住所が同じ管轄内ならその場で次の物を取ります。管轄が違う場合は、管轄エリアの役所に行って取ることになります。

ひとつ取ると、その前の情報がわかるので、さかのぼることができるわけです。

幸い、移動できる範囲だったので、一日ですべて回って集めることができましたが、遠方の場合はFAXや郵送での取り寄せになると思います。

手間がかかるだけで、集めること自体は難しいことではありません。

ただ、転籍回数が多いと結構な出費になります。細かい話は省きますが謄本1通につき、450~750円の手数料が掛かります。また、戸籍謄本だけでなく、除籍謄本も必要になります。(除籍謄本はその戸籍が無くなったときに発生します)

転籍というのは本籍を移すということです。

本籍はなるべく移さない

上に書いたように本籍を移すと、それだけ取らなければならない謄本が増えます。つまり手数料も増えます。

しかも、今回は「保険金受取り」と「不動産の名義変更」でそれぞれ必要になるのです。他にも「銀行預金を相続する」「自動車・株の名義変更をする」場合にも必要になります。

本籍はどこにあっても問題はないので、よほど遠方じゃない限り、むやみに移さないようにします。自分は良いけど、子供に迷惑が掛かるので。

本籍地は本当にどこでも良いので「ディズニーランド」にしてしまうこともできるそうです。

以前は、運転免許証に本籍が記載されていたため、現住所と違うと違和感がありました。現在の運転免許には本籍が載らないので、目にすることもなくなりましたね。

銀行口座の凍結

銀行口座は凍結していません。していませんと言うのは、届け出をしていないから。

死亡届を役所に出しても、金融機関に連絡は行きません。もちろん、亡くなった病院、葬儀屋、火葬場などからも連絡が行くことはありません。

凍結されるとしたら「新聞のお悔やみ欄」「取引関係」「遺族からの申し出」といったところでしょうか。

「新聞のお悔やみ欄」は、載せるか載せないかを葬儀屋さんに聞かれます。死亡届を役所に出すときに一緒に手続きをしてくれるみたいです。もちろん、断りました。

これで、口座が凍結される可能性はほとんどありません。

気になるのは、近所に銀行員が住んでたりした場合はどうなんだろうかとうこと?他にも、JA葬祭(農協)を利用した場合のJAバンクとか。住宅ローンがある場合も、金融機関に連絡しないわけにはいきませんし。

どちらにしても凍結されても良いように、他の相続人と打ち合わせして、事前に必要なお金を引き出すなど対策をしておいた方が良いでしょう。

口座はまとめておこう!

凍結されてしまったときのことを考えると、ある程度口座はまとめておいた方が良さそうです。(ペイオフ対策は忘れずに)

株式口座も使っているかどうか、分かるようにしておくこと。(ネット証券だと口座開設が簡単だし、手数料もかからないので複数口座を持っています。)

年金について

年金の支給停止の手続きに年金事務所に行きます。国民年金は死亡日から14日以内に手続きをする必要があります。(厚生年金は死亡日から10日以内です)

未支給年金

年金は後払いなので、基本的に未支給年金が発生します。

また、亡くなった月の分までが支給対象となります。母が亡くなったのが12月4日だったので、12月分までが受け取れます。日割りではなくひと月分です。

ただし受取れるのは、故人と「生計を同じくしていた」という条件が付きます。

同居であれば住民票で手続きできますが、そうでない場合は「生計同一関係に関する申立書」を提出することになります。これは生計を共にしていたことを証明するとともに、別居だった理由を書きます。

生活費を負担するななど、生計を共にしていた事実が無ければ、未支給年金を請求することができません。

うちの場合は、役所の人に「食費を一部負担していた」「通院、入院非を負担していた」と話したところ「たぶん通ると思うので年金事務所で申請してください」と言われました。

ただ、年金事務所で相談したところ、理由としては弱いようでした。「毎月、生活費を渡していませんでしたか?」「電気・ガス・水道料金の支払いとか」「携帯電話の支払いとか」というように次々質問されました。

残念ながら、どれも当てはまりません。正直に上の理由だけで申請してもらいました。(まだ受け取ってませんので、申請が通ったかどうかは今のところ分かりません。)

また、「生計同一関係に関する申立書」の中に、「第三者による証明欄」というものがあります。これは、親族以外の人に事実を証明してもらうための署名欄です。基本的には誰でも良いので、事情を知っている友人にお願いしました。

身の回りの整理と家の片づけ

空き家になった実家の片づけをしました。母は身の回りの整理をして物をあまり持たない生活をしていたため、業者を呼ぶほどではないと判断して全て自分たちで片づけました。

父は10年前に亡くなっているので、形見程度しか遺品は残っていません。

大きなものとしては

  • 洗濯機
  • 冷蔵庫(2ドア)
  • タンス(上下分割できる)
  • 食器棚、TVラック等数点
  • ガスコンロ

という感じです。

どこの家も同じようなものだと思いますが、一人暮らしだったので、それぞれそんなに大きなもではありません。それ以外のかさばる物は衣類、食器ぐらいでしょうか。

全て車(ミニバン)に積み込んで自宅まで運んで、使えそうなものだけ残して処分しました。もちろん一度に運べるわけもないので、「今日は冷蔵庫」「明日は洗濯機」というように何往復もしました。

それほど量は無かったのですが、なかなか大変な作業でした。「安易に自分たちでやろうなんて考えない方が良いな」という感想です。

実際、会社の上司からこんな話を聞きました。
同じく空き家の片づけをしていて、最初は自分たちで、と取りかかったそうです。ただ、物が多くて「これは無理だ」となり、途中から業者に依頼しました。業者に見積もりを出してもらう時に、「実は、途中まで片づけたんですよ」と話したところ、「そのくらいの量なら金額ほとんど変わりませんよ」と言われたとか。だったら、「最初から頼めばよかったな」と...

片づける中でとても助かったのが、「重要書類が1ヶ所にまとめられていた」ことです。

「家,土地の権利書」「通帳」「生命保険証券」「年金手帳」「葬祭互助会証書」など、必要なものが書類ケースにまとまって入っていました。

1ヶ所に集めてしまうのはリスクもありますが、家じゅうを探し回るようなことになるのも困りものです。

上に書いた銀行口座の件もそうだけど、いろいろなネットサービスのアカウントなんかも、残った人が困らないように情報を残しておかなければならないなと思いました。

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