サラリーマンブロガーの確定申告『給与とアフィリエイトと太陽光発電』

確定申告っていうと『なんだか難しそう』というイメージを持つ人が多いのではないでしょうか？

かく言う僕もその一人でした。

でもね、サラリーマンだと副収入があっても、とっても簡単なんです。

『アフィリエイト 確定申告』で検索すると、すごくたくさんの情報が見つかります。それを読むと．．．「う～ん大変そう」と思ってしまいます。

でも検索で見つかる情報は、実は「個人事業主」を対象にしたものが多いのです。

サラリーマンで、収入が給与所得とアフィリエイト（雑所得）だけであれば、確定申告書Aで済ませることができるし、ASPごとに細かく収入を申告する必要もありません。

パソコンで入力してしまえば、税額の計算も自動でやってくれるのでさらに簡単です。

申告内容

収入

• 給与
• アフィリエイト
• 太陽光発電（余剰電力）
• 株（配当、売買）

経費

• レンタルサーバー代金
• ドメイン取得代金
• 振込手数料
• 太陽光発電設備の減価償却費

先に書いておきますが、アフィリエイト収入は雑所得、太陽光発電の売電収入も雑所得、株は源泉徴収ありの特定口座を利用しているので申告しません。

結果的に給与所得と雑所得のみとなるため、簡単な確定申告書Aで済ませることができます。（実際は手書きではなく、Webの確定申告書作成サービスを利用します）

経費も最小限のみの計上として簡単に済ませます。

では、順に計算していきます。

給与

会社で発行された源泉徴収票を用意します。（会社で年末調整をしてもらっています。）

源泉徴収票は原本を税務署に提出する必要があるので、もし手元になければ再発行してもらってください。

給与所得は源泉徴収票を見ながら入力するだけなので、何もすることはありません。

アフィリエイト収入の計算

ASPごとに収益、経費を計算します。

確定した金額でなければならないので、それぞれ次のルールに基づいて集計しました。（来年も同じルールで集計できるように、メモとして残しておきます）

考え方の原則は次の通りです。

各ASPごとに収益、経費を計算します。ASPによっては振込手数料が発生しているので、忘れず経費に入れましょう。

また、収益計算に利用した画面，メールは、後で確認ができるようにPDFに出力しておきました。

「報酬などの支払者の氏名・名称（ASPの会社名）」「所得の生ずる場所（ASPの住所）」は調べても使いどころがありません。

収益の計算はASPごとにおこないますが、申告するときは雑所得としてまとめてしまうので、申告のことだけを考えるなら細かい情報は必要ありません。

集計する期間

・Googleアドセンス
翌月確定
2016年12月～2017年11月

・Amazonアソシエイト
2ヶ月後翌月確定
2016年11月～2017年10月の紹介料

・もしもアフィリエイト
※W報酬のため振り込みまで確定できない。
メール確認「もしもより振込のご連絡です」
お振込み日が「2017年01月～2017年12月」のもの

・バリューコマース
報酬支払レポートの「2017年01月～2017年12月」

・アクセストレード
レポート月別の確定報酬「2017年01月～2017年12月」
消費税分を加算　1.08を掛け少数以下切り捨て
（振込み基準額に到達していないので暫定的にこの計算で計上しました。）

・A8
成果確定レポートの月別で「2017年01月～2017年12月」
振込レポートで手数料を経費へ（上記期間に支払ったものが対象）
※振込手数料が発生します。

・楽天
成果報酬の月別「2017年01月～2017年12月」

・リンクシェア
メール確認「リンクシェア・アフィリエイト報酬に関するご連絡」
振込確定報酬額の「2017年01月～2017年12月」

上記以外にもafbを利用しているんだけど、報酬はありませんでした。

太陽光発電収入の計算

太陽光発電は規模によっては事業所得になりますが、我が家の場合「自宅の屋根に設置」で「余剰電力買取」なので雑所得あつかいになります。

売電収入の計算方法は伊万里市のサイトに簡潔にまとめられています。

参考 伊万里市/太陽光発電による売電収入は申告が必要です

■所得の計算方法
太陽光発電による売電収入の所得の計算方法は、次のようになります。

売電収入の所得＝
売電による収入金額－(1.太陽光発電設備の減価償却費＋2.その他の必要経費)×3.売電の割合

上記にしたがって太陽光発電による所得を計算します。

売電による収入金額

売電収入は振込の1月～12月とします。（検針日で金額は確定しますが、検針日が月末と言うわけではないため、振込日で1年分とすることとしました。）

ということで毎月中部電力から振り込まれる金額を集計するだけなので簡単です。

1年で25万円としておきます。

売電による収入金額：250,000円

太陽光発電設備の減価償却費

一番ややこしいのは「太陽光発電設備の減価償却費」の計算かもしれません。（これは理解するまでに結構悩んだので別記事にまとめておきます）

以下は先ほどの伊万里市のサイトからの転載です。

1.(太陽光発電設備の購入費－補助金などで補塡された金額)×0.059(※1)×申告年中の償却期間(※2)
(※1)太陽光発電設備の耐用年数を17年とした場合の償却率(定額法)
(※2)その年に使用していた月数÷12
例:通年使用していた場合・・・12÷12 6か月使用した場合・・・6÷12

実際の金額ではありませんが、以下のように計算します。

その他の必要経費

2.発電設備導入時の借入金の利息や、発電設備の修繕費用など

パワーコンディショナーの交換などの費用が発生した場合は経費として計上できます。今年は何もなかったので、この項目は0円です。

その他の必要経費：0円

売電の割合

3.電力会社に売却した電力量÷太陽光発電設備で発電した総電力量(家庭で消費した分を含む)

余剰電力買取制度の場合は、発電した電力全てを売電できるわけではありません。

経費として計上できるのは、かかった費用（設備の減価償却費およびその他経費）のうち、業務で使われた分だけになります。

ですから、業務で使われた割合を算出しなければなりません。

売電量は電力会社の検針結果を元にするのが本来ですが、総発電量は検針ではわかりません。そこで計算には、太陽光発電システムの売電量、総発電量を利用します。

CSVでデータ出力しました。

申告する年の1年分の売電量，総発電量です。

売電量：5,952kWh

総発電量：7,120kWh

5,952/7,120=0.835955…

売電の割合：83.59%

売電の割合を少数以下2桁にしているのは、国税庁サイトの「確定申告書等作成コーナー」で入力できる桁数だからです。

売電収入の所得

それぞれ項目がでそろったので、以下の式で売電収入の所得をもとめます。

250,000-(135,700+0)*0.8359=136,568円

売電収入の所得：136,568円

この金額を雑所得に入れます。

株

株は「特定口座の源泉徴収あり」で取引を行っているので申告しません。

確定申告をする場合、基本的にはすべての収入を記載する必要があります。たとえば医療費控除を受けたいだけだとしても、雑所得があれば記載しないわけにはいきません。

でも、株の場合は「特定口座の源泉徴収あり」にしていれば、申告するかしないかは自由に決められます。

今回は損失も出ていないので、株は申告しないこととします。

申告内容としては給与所得と雑所得のみになるので、確定申告書Aでいけそうです。

確定申告書の作成

国税庁サイトの「確定申告書等作成コーナー」を利用します。自動的に税額の計算をしてくれるので積極的に利用しましょう。

所得に関しては、「給与所得」と「雑所得－その他」を入力するだけです。

それ以外は扶養家族の入力くらいでしょうか。

途中の「住民税・事業税に関する事項」に注意しましょう。副業の会社バレを防ぎたい方は、忘れずに「住民税の徴収方法」を「自分で納付」（普通徴収）にしておきましょう。

僕は「振替納税」にするために、銀行口座の情報も入力しました。

全て入力したら印刷して完了です。

雑所得の入力について

発生場所とか入力欄があるけど、出来上がった申告書にはそんな項目ありません。ASPごとに細かく分けて入力する必要なんてないのです。

まとめて金額をいれて、事業者はアフィリエイトとでもしておけば良いでしょう。

僕はアフィリエイトと太陽光発電の2行で済ませました。

税務署に提出

できればe-Taxを使いたかったのですが、マイナンバーカードの受け取りに行けず紙で提出することにしました。

マイナンバーカードは本人が受け取りに行かなければならないので、「どうせ出かけるなら確定申告書も出してきてしまえばいいや」となったからです。

提出だけだったので数分で終わりました。

窓口の方は書類の不足がないか確認して、申告書の控えに「収受」印を押してくれました。

まとめ

理解してしまえば簡単なことなんだけど、申告書の作成になんだかんだと時間がかかりました。ネットで調べながらやっていたんだけど、求めている答えがなかなか見つからなかったのが原因です。

脱税するつもりはないので、もし間違いを発見した方はご指摘いただけると幸いです。

最後に答えにたどり着くまでに時間がかかった事柄を書いておきます。

源泉徴収ありの特定口座で株取引をしているときの確定申告について

どのサイトにも「源泉徴収ありの特定口座であれば、確定申告は不要です」と書いてあります。

でも雑所得の申告や医療控除などを理由に確定申告をする場合、株について申告する必要があるか否かが書いてありません。

確定申告をする場合は、「全て申告（記載）しなければならないのでないか？」という疑問が残ります。

結論としては「確定申告しても、源泉徴収ありの特定口座であれば申告は自由に決めて良い」ということでした。

アフィリエイト収益の申告方法

これは逆に情報が見つかりすぎて回り道してしまいました。個人事業主ではないので、帳簿も収支内訳書も必要なく、集計さえできていればよいのに考えすぎてしまいました。